倉敷市議会 2022-12-13 12月13日－05号
食料不足がより深刻になり、食料争奪をめぐって世界中で暴動が起きれば、人類は500年後に滅亡すると唱える学者もいます。私は、世界の国々は個々の国益を優先することなく、エネルギー、食料の安全保障の速やかな国際的合意形成に向けて、連携と協調を図る必要があると思います。今、まさに私たちは、将来世代に対して、地球の未来のために責任を果たすべく行動を起こすときではないでしょうか。
食料不足がより深刻になり、食料争奪をめぐって世界中で暴動が起きれば、人類は500年後に滅亡すると唱える学者もいます。私は、世界の国々は個々の国益を優先することなく、エネルギー、食料の安全保障の速やかな国際的合意形成に向けて、連携と協調を図る必要があると思います。今、まさに私たちは、将来世代に対して、地球の未来のために責任を果たすべく行動を起こすときではないでしょうか。
今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、市の宿泊施設であるくらしき山陽ハイツや良寛荘につきましては、宿泊、宴会のキャンセル等により、協定締結時の収支見込みに比べ大幅な収入減となっておりますが、この要因は、協定書に規定する天災、暴動など、市及び指定管理者のいずれの責めにも帰すことのできない事由である不可抗力に当たることから、市と指定管理者の双方で損失額を負担するものでございます。
２つ目は自分のテリトリーで起きたストライキや暴動を放置すること。これは一発でアウト。中国では国防予算より公安予算のほうが大きいのです。そして、３つ目は汚職、腐敗。本人が汚職をしても、部下がやってもどちらもだめ。一昔前まではそれらも建前で、汚職が横行していた。贈収賄の抜け道として編み出されたのがマカオのカジノを利用したマネーロンダリングです。
暴動が起きてもおかしくないくらいだが、日本人は騒がない。理由はデフレです。物が安くなっているから何とか生活できる。路頭に迷う人もいない。にもかわらず、政府はデフレ脱却と言い続けている。デフレを直したら２つの爆発が起きる。１つは、国民生活で給料を上げない限り、生活は苦しくなる。もう一つは、日銀が異次元の金融緩和で市場から買い入れたフォアグラ状態になっている日本国債であります。
一つは、総社はないかもしれないですけどもテロ対策という、そういった観点で、暴動鎮圧用のさすまたを仕込んだこういった誘導看板というのを東京マラソンでは今回使われておったそうです。
すさまじいのが南米ボリビアのコチャバンバという小さな町ですが、ここは1999年に民営化され、上限いっぱいまで値上げしたせいで、結果困窮者にとって、月100ドルの収入しかない人たちが20ドルもの水道料金を課され、おまけに払えない家庭には供給を停止したため、市民の反対運動が暴動に発展し、99年に民営化したんですけど、もう翌年の４月には暴動が激化し、６人が死亡するという悲惨な状況になっています。
ほかにも災害がありましたけれども、そうした中でも奪略行為があるわけでなく、暴動があるわけでなく、極めて冷静で、そして極めて高度なマナーで一つ一つを乗り越えてきた、そういう人をつくり、そういう国をつくってきた我が国の公教育については大変すぐれておると思いますし、そしてこの我が国の公教育を受けた一人として誇りにも思っております。
それを国が地方間の競争を促すとして、ふるさと納税制度、取り切り制度を作って、もう２年たっている以上、これを止めるというと、これは全国市長会で暴動が起こるぐらい、これは大変な問題になると思います。
大型家電の使うお店をはじめ、池袋が近いですから、大規模なお店でたくさん使えるということで、もうそれこそ暴動が起きるような状態での販売が行われて、あっという間に販売されてしまったというのを私としても目の当たりにしておりましたので、是非そういった機会が皆さんに、できれば広く多くの方々に受けていただいて、消費に回していただければ、日常用品のみならず多数の買物が行われて、にぎやかになるんじゃないかと思っておりましたので
この保険制度の補償内容につきましては，先日の明政クラブを代表しての小林議員の質問にお答えしたとおりでありますが，この保険が適用されない事故の例としては，傷害事故では，対象となる活動者の故意によるもの，戦争，暴動などによるもの，地震や津波などの天災によるもの，活動者の無資格運転，酒酔い運転によるもの，脳疾患・疾病または心神喪失によるものなどでございます。
台風、大規模地震、津波などの自然災害を始め、原子力災害、テロ、暴動、経済的な混乱などの事故、災害があり、これらの問題の対応は危機管理そのものであると考えております。 危機的状況におきましては、意思が弱いものはパニック心理に陥り、的確な判断を下せなくなります。危機的な状況に置かれても、適切な指示や判断ができる危機管理に強いリーダーが今求められていると認識をしております。
失業率がこのレベルになると、ストライキや暴動などの社会不安が起こる確率が高く、財政再建とは二律背反となる。結局、スペイン政府はどちらの選択肢も明確にとれないで漂流することになる。スペインの次にならないためにも、市長の御所見をいただいておきたいと存じます。 質問の９、ベルルスコーニのもとで漂流していたイタリアでは、危機克服のモンティ学者内閣が誕生した。閣僚は全員専門家であり、一人も政治家がいない。
ちなみに隣の韓国では、ＴＰＰよりハードルの低い米国とのＦＴＡ、米韓自由貿易協定というんだそうですが、それによって国内の農畜産業などが大打撃となりまして、ほかにもさまざまな影響が出て、暴動も起きているというふうに聞くところであります。 次に、にぎわいづくり、文化的で豊かな活力あるまちづくりについてお聞きします。 来年平成25年は、美作国建国1300年の節目の年となります。
イギリスでは大幅な緊縮財政に反発して、先般失業した若者らによる暴動発生、アメリカでは国債の債務不履行、いわゆるデフォルトが現実味を帯びかけたとの報道など、御承知のとおりです。そういった中でも、オバマ大統領はこのたび経済、雇用の対策として4,470億ドル、約35兆円の規模の雇用創出法案を発表しましたが、歳出拡大反対の野党共和党との調整次第とも言われております。
日本経済自体が外需依存型の体質であり、昨年９月のアメリカ発の同時不況とはいかないまでも、もしものことですけれども、先進国で何らかの経済不況が発生した場合、また中近東、西アジア方面で暴動、戦争が勃発した場合には、日本経済はまともにその影響を受けてしまいます。アメリカの現在の自動車業界の不振、特にＧＭの問題にいたしましても、日本企業にその下請、孫請は多いというふうにも仄聞をしております。
日本では、暴動等の混乱はないものの、漁業関係者や運送事業関係者は、デモや集会で燃料高騰による経営悪化の現状を訴えました。原油価格は、一時１バレル当たり150ドルに達する勢いでしたが、最近はやや落ちついて110ドルを切る価格となりました。けさは101ドル台でありました。それでも、ひところから比べると異常な価格で、燃料価格は高どまりの感があります。
最近の小麦などの輸入穀物の高騰、そして外国での食糧をめぐっての暴動の問題や食糧輸出国の輸出制限など、国際状況の激変がまさに日本農業の異常さ、それは食料自給率39％という、こうした異常さに改めてスポットが当てられております。 私たちは、安心をして農業に励める農政の転換を強く政府に求めておりますけども、次の方向で求めております。
発展途上国では，食料品の高騰に対して暴動まで発生いたしております。国連においても食料の問題が討議されており，今後10年間の食料価格は過去10年間より高い水準で推移するだろうと言われております。その理由として，穀物を原料としたバイオ燃料の需要増加，そして開発途上国，特にインド，お隣の中国での食料需要の増加，３つ目として気候変動による食料生産への悪影響などが挙げられております。
私もこの共済新聞はずっと愛読をしてる一員なんですけど、その新聞に、過剰から不足へ、途上国では暴動も、拡大する食料の輸出規制、という１面の見出しの大きな記事が載っております。これ読んでみまして、私は日本共産党のこの農業再生プランの中に、今の世界の情勢を分析をしとるわけですが、これが多少表現は違いますけど一致をしておるんです。
阪神・淡路大震災後の混乱した中でも，略奪や暴動はなかったとされています。しかし，人々の目の届かない場所で性被害は相次ぎ，女性の心身に大きな傷を残したという証言もあります。